営業案内

不動産賃貸・売買部門

日本エステートリサーチでは、事務所、店舗、倉庫、一棟収益の物件を得意としております。

ご希望の物件がなかなか見つからない方、貸したい物件があるが家賃相場が分からない方、売りたい物件があるが幾らなら売れるか悩んでいる方、また鑑定も含めて相談したい方など、お気軽にお問合せください。

不動産鑑定部門

不動産の鑑定評価

  • （1） 高度商業地、大規模画地等の高額物件並びに工場財団、相続税、訴訟、借地権等の高度な鑑定手法を必要とする鑑定評価。

《提出期限3週間から1ヶ月程度》
（不動産鑑定報酬基準による）

  • （2） 主として標準的な一戸建住宅及びマンション等の区分所有権並びに貸家（テナントビル含む）等の低額物件の所有権価格の鑑定評価。

《提出期限2週間から3週間程度》

不動産の価格調査報告書

主として更地（300㎡以内）及び標準的な一戸建住宅（自用）の低額物件につい不動産鑑定士が不動産の所有権価格を査定する。

《提出期限2週間程度》

1案件の基本料金：200,000円～（消費税別）

DCF法による投資採算分析

不動産が有している確実な収益力を価格に反映させるためには収益還元法を採用する必要がある。採用する収益還元法の手法としては、特に投資家の価値判断に沿った予測可能な将来のキャッシュフローを重視した手法、いわゆるDCF法が有効である。
1案件の基本料金：500,000円～（消費税別）

《提出期限3週間から1ヶ月程度》

賃料の鑑定評価

賃料は周辺の賃料水準や物価上昇、公租公課の増加等の要因により値上げが必要な場合と経済の低迷により地価動向が下落して値下げが必要な場合があり、適正な賃料を把握するには不動産鑑定士の高度な専門知識が必要である。

《提出期限3週間から1ヶ月程度》
（不動産鑑定報酬基準による）

賃料の調査報告書

主として地代（300㎡以内の宅地）及び家賃（100㎡以内の事務所、店舗、住宅）の小規模物件について不動産鑑定士が賃料を査定する。
地　代（1案件の基本料金）：300,000円～（消費税別）
家　賃（1案件の基本料金）：350,000円～（消費税別）

《提出期限2週間から3週間程度》

競売物件取得コンサルティング

競売不動産には、
① 居住用不動産（マンション、一戸建住宅）
② 投資用不動産（賃貸マンション、共同住宅）
③ 業務用不動産（事務所、店舗等）
がありますが、どの不動産を取得する場合も、的確な価格調査や物件調査が必要です。
価格調査や物件調査のプロである経験豊富な不動産鑑定士にお任せください。

競売物件のメリット

1、 市場価格（時価）より安く取得できる。
市場価格に比べて3～4割、それ以上安く取得できる物件もあります。ただ最近は、優良物件について市場価格以上で落札されるケースもありますので、適正な時価の把握が必要です。
2、 不動産業者の仲介手数料がかからない。
物件取得にあたり、裁判所が介在するため、落札すれば、法律に従って確実に所有権移転ができます。しかも、不動産業者の仲介手数料や司法書士費用はかかりません。当然、消費税もかかりません。

競売物件のデメリット

1、 現状有姿の取引であり、すべて自己責任である。
落札した物件に欠陥があった場合の法的な保護がなく、売主に対して契約解除や損害賠償請求はできません。
2、 占有者（所有者等）が居住している場合がある。
裁判所は占有者の意思とは関係なく法律に基づいて競売にかけるため、落札後に所有権が移っても、室内に占有者がいたり、残置物（家財道具等）が放置されている場合があります。

3、 価格調査や物件の選別が難しい。
良い物件か判断するには、市場価格（時価）、権利関係、不動産の状態など様々な要因を細かく調べる必要があります。

当社報酬規定

1、 不動産鑑定士による意見書作成料：5万円～（消費税別）
2、 不動産鑑定士による競売不動産取得コンサルティング料：落札価格の5％（消費税別）
但し、物件の所有権取得が確定した時点で、コンサルティング料が発生しますので価格調査報告書作成料はサービスさせて頂きます。

不動産競売物件情報サイト(BITシステム)で物件をお選び下さい。

HP: http://bit.sikkou.jp/